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2017/05/15

保険会社の対応に不満。今後の対応を弁護士に任せてもいいの?

弁護士に依頼すると、費用倒れになる?

弁護士に相談って、ハードル高いかも…

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

交通事故の被害に遭われてしまうと、生活上にのしかかる問題は様々です。そのような状況の中、弁護士による専門的なサポートがあれば少しでも負担を軽減できるのではないでしょうか。
ここでは、交通事故の被害にあわれた方に向けて、より詳しく弁護士に依頼するメリットをお伝えいたします。

交通事故を弁護士に依頼するメリットとして一番大きなものは何ですか?

弁護士を介して交渉すれば、示談金が適正な基準まで増額することがほとんどです。

そうなんですね!より詳しく弁護士に依頼するメリットを教えてください。

弁護士に依頼するメリット

当事者だけで保険会社と交渉を行うデメリットは?

被害者ご本人やそのご家族の方が保険会社との交渉を行うことはもちろん可能ですが、デメリットも多く存在します。

デメリット①
交通事故の被害に遭われ、怪我を負ってしまった場合、身体だけでなく精神的にも大きなダメージを受けています。そのため、治療に専念したいところです。
しかし実際は、治療のための入院や通院の他にも、慣れない事故対応に追われることになり、精神的にも大変つらい状況に追い込まれてしまうケースが多くみられます。
このように精神的にも余裕がない状態では、適切な損害賠償の獲得のために示談交渉を行うことは大変難しいと言わざるを得ません。

デメリット②
交通事故の交渉や裁判は、法律的にも医学的にも専門の知識を要する分野です。
事故対応に習熟した保険会社に対して、突然事故に遭われた方々は、そもそも知識面で不利な状態にあります。
交通事故の交渉や裁判においては、過失割合や後遺障害の内容、慰謝料や逸失利益の算定等を主張しなければなりません。適切な主張がなされなければ、当然のことながら交渉等がスムーズに進まないことが予想されます。
交渉が遅延することで、被害回復も遅くなってしまいます。

デメリット③
事故の加害者側の保険会社が提示してくる示談金は、必ずしも適切な金額とは言えない場合も残念ながら多く見受けられることが現実です。
しかしながら、ご自身の事故にはどの程度の金額が適正かを正しく判断できる方は多いとは言えません。
治療や事故対応によって精神的に疲弊した状態では、保険会社が提示した金額でいいからもう早く解決してしまいたい、という気持ちが生じてしまうかもしれません。
本来であれば増額が見込める場合でも、それを知らずに保険会社の提示された金額のまま示談を締結してしまうと、後から覆すことは原則として出来ません。

 

そもそも弁護士に依頼することができるの?

交通事故の被害に遭われた場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することができます。
交通事故の被害にあわれた方が弁護士に依頼をする目的は、主として、交通事故の適切な損害賠償を受け取ることにあります。

交通事故の後の通院・入院治療、後遺症による不都合、仕事の引き継ぎ、日々の家事等、多くの負担を抱えながら、自分で正当な額の慰謝料を回収することは極めて困難です。
事故による負担や苦労が多い中、保険会社から適正な損害補償が受けられなくて、保険会社との交渉にもストレスを抱えているという方も少なくありません。
これを弁護士に依頼をすると、様々なメリットが生まれます。

弁護士に依頼するメリット

相談ができる

交通事故に遭われてからの様々なお手続きについて、様々な疑問が出てくることは当然です。
今はインターネットですぐに調べることができますが、どの情報が正しいのかを判断することは難しいです。
弁護士に依頼をすれば、法的、実務的な知識に基づいた適切な回答を受けることができます。

交渉の苦痛から解放される

保険会社と直接交渉をするのは、精神的負担が大きいと言えます。
保険会社との対応における電話や書類のやりとりは、生活の負担になったり精神的に苦痛に感じることも当然です。
弁護士に依頼をすれば、保険会社との主要な交渉は全て弁護士に任せることができます。

適正な賠償額の獲得可能性が高まる

交通事故の被害にあわれた方が弁護士に依頼するメリットは様々ありますが、やはり一番大きいメリットはは、損害賠償額が増える可能性が高いという点です。

保険会社から提示された損害賠償額には不満があるが、何をどう主張していいかわからないというお悩みを抱えた方は多いです。
そのような場合でも、弁護士に依頼をすると、被害に遭われた方の事故について適正な損害賠償額を算定し、最も有利な損害賠償額が得られるように活動いたします。
そのような保険会社との交渉の他にも、後遺障害の認定、ADRや訴訟など、様々な場面で弁護活動を行います。

費用倒れにならないケース

「費用倒れ」で諦めないで

交通事故の被害にあわれた方が、弁護士に依頼せずに保険会社と示談をしてしまう理由の代表的なものとして「費用倒れ」があります。
弁護士に依頼すると、必ず弁護士費用を支払う必要があります。

物損事故や、軽傷の人身事故の場合には、損害賠償額として受け取れる金額よりも弁護士費用の自己負担額が多くなってしまう場合もあります。
この場合は弁護士を依頼するメリットはなくなってしまいます。

ただし、被害者本人やそのご家族が「弁護士費用特約」の保険に加入している場合は例外です。
弁護士費用特約があれば、どんな軽傷の事故であっても、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえることになります。

弁護士費用特約に加入している場合

被害者ご本人もしくはご家族の自動車保険に、「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用の大半は保険から支給されます。
ご自身が保険に加入していなくても、同居中のご家族や、別居中のご両親の自動車保険(単身の場合のみ)に弁護士費用特約がついていれば、その制度を利用することができます。

後遺障害が認定される可能性がある場合

14級以上の後遺障害等級が認定された場合、弁護士に依頼をしても費用倒れにならない可能性が増えます。
打撲やむちうち症などの軽傷事案の場合、相手側の保険会社に後遺障害等級の申請を委ねると、無等級になってしまうケースが殆どです。
後遺障害等級の申請前に、弁護士に被害者請求の手続きを依頼し、後遺障害の認定がとることができた場合、弁護士に依頼するメリットはより大きくなります。

弁護士に相談してみよう

やはり自分の事故に関して、具体的に適切なアドバイスがほしいですよね。
交通事故に詳しい弁護士に相談をして、早期解決を目指しましょう。

交通事故に詳しいアトム法律事務所では、交通事故の被害者の方が弁護士に相談する心理的ハードルや物理的ハードルを下げるための工夫を行っています。
ぜひ、お気軽にアトム法律事務所に相談してみてください。

電話でさくっと無料相談

アトム法律事務所の弁護士に、無料で電話相談してみてはいかがでしょうか。
電話相談であれば、仕事や育児・介護などで外出する時間をとれなくても、自宅や職場にいながらにして弁護士からのアドバイスを受けることができます。

電話相談では以下のようなご相談を多く受け付けています。
・保険会社から提示された慰謝料や示談金が適正なのか知りたい
・保険会社から治療を打ち切るという連絡がきたが納得いかない
・適正な後遺障害が認定されるようにする方法を知りたい

交通事故について、ちょっとした疑問があればいつでもご相談くださいませ。

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